農業問題については、安全、美味しい農産物の確保という観点から、私としても、関心を寄せていました。今回は、農地集積に関しての協力金の関係で、現状を問う質問となりました。農業と一口にいっても、それぞれ事情が異なるので、難しいですね。
Q;何故、国から本県への配分額がこれ程までに少なくなったのか、その原因について伺う。
A;国からの本県への機構集積協力金の配分額が、少なかった原因についてでありますが、今年度の国の予算配分は、今後１０年間で全農地面積の８割を担い手に集積させるため、国において各県に対し、年間集積目標面積を示すとともに、協力金が配分されました。
しかしながら、目標面積に対しその配分額が少なかったことから、今回機構に貸付け申出があった面積が、国の目標面積を下回ったにもかかわらず協力金が不足する状況となりま
した。
Q;国会議員ともども農水省をはじめ関係各省庁に、再度追加配分要請を強く、スピード感を持って行うべきだと考えるが、知事の所見を伺う。
A;再度、追加配分要請を行うことについてでございますが、９月末に農地中間管理機構の受付が終了し、協力金の見込額を集計したところ、議員もご指摘のとおり７億円あまりの
不足が見込まれたところです。
このため、１１月７日に国会、農林水産省に緊急要望を行うとともに、あわせて、県選出の国会議員に状況を説明し、国への要請について協力を求めたところです。さらには、１１月２０日にも国への政策提案において再度要望を行ったところです。
Q;もし、機構集積協力金が要望通り26年度追加配分されなかった場合、市町や地域、農家、個人に対する具体的な対処方法を伺う。
A;機構集積協力金のうち、機構に農地を貸し付けた個人に交付される「経営転換協力金」と「耕作者集積協力金」については、機構が受け手に貸し付けた年度にしか交付対象とならないことから、優先して対応したいと考えております。
また、「地域集積協力金」につきましては、今年度貸付け分を含めて次年度も交付申請ができることから、次年度において、交付対象となる全ての地域を対象に、新たな農地集積
・集約化の増加率が高い地域から予算の範囲内で優先配分を行いたいと考えております。
今回の機構集積協力金の不足は、担い手に農地の集積を進めようとしている農政の根幹を揺るがす事態であると考えております。また、集落営農が進み、担い手ががんばろうとし
ている本県の農業にとっては死活問題であると認識いたしております。
現時点で追加配分について正式な返事は国からいただいておりませんが、まずは、今年度の協力金は交付要件を満たした対象者に確実に交付されなければならないと考えており、地域で農地の集積にご尽力いただいた方々の労を無にすることがないよう、引き続き関係者とともに粘り強く要望してまいりたいと存じます。