【介護とリハビリテ―ション体制について】
介護人材の確保と育成については、これまでの議会でも度々議論を重ねています。いわゆる給料の低さがクローズアップされるのですが、経験等の評価をどうするのか、少人数での夜間勤務体制や、事業所によっては、業務体制全般の見直しなど、他でもそうですが、考えるべき点はあると思います。
急速に高齢化が進む中で、多様な人が介護に携わる、いわゆるダイバーシテイ―が介護分野に新たな刺激となることを期待するとともに、リハビリの充実により、社会復帰、自立した生活ができるようにしていくことも重要です。人の力とロボットの力を活かした 特に機能回復をサポートするロボット活用についてなど、質問しました。
Q;養成施設における福祉人材確保に向けた取り組みの現状と課題について
A;県内に２つある介護福祉士の養成施設の、平成２６年度、２７年度の卒業生９８人のうち、７６人が県内の社会福祉施設に就職。 しかし、いずれの養成施設も入学者が定員割れの状態が続いており、深刻な事態であると受け止めている。
そのため、介護福祉士の養成施設の学生を対象とした修学資金の貸付制度の拡充を図るとともに、養成施設が行う情報発信や学習環境の改善に対する支援について、地域医療介護総合確保基金を活用した事業の実施を予定している。
養成施設は、質の高い介護福祉士の育成・確保に重要な役割を担っていただいていると認識をしており、介護・福祉人材の確保に向け、養成施設からの意見も聞きながら、引き続き取り組んでいきたい。
Q;介護・福祉人材センターにおける福祉人材確保の成果と課題について
A;介護・福祉人材センターでは、無料職業紹介事業による求人事業所と求職者とのマッチング支援のほか、市町やハローワーク等と連携した出張相談や就職フェアの開催、高校・大学等への訪問による学生の進路選択への働きかけなど、積極的な情報発信に取り組んでいるところ。
これらの取り組みの結果、ここ２年間で、センターの紹介により３４５人が採用され、特に人材不足が深刻だった湖北圏域において、有効求人倍率の改善が見られるなど、一定の成果があったものと考えている。
一方で、国の調査結果によると、介護福祉士の資格取得者の約４割が介護職に従事していないとされており、将来の需給ギャップの解消に向けた介護人材の確保に向けては、新たに介護職に就く人材の確保と併せ、潜在有資格者の活用も大きな課題と認識をしている。
こうした中、国においては、離職した介護人材の呼び戻しを促進するため、再就職準備金の貸付制度を創設するとともに、来年度から、離職した介護職員が氏名・住所等を人材センターへ届け出る制度の運用が開始される。県においても、これらの制度を活用し、離職者情報の把握や、再就業を促進することにより、一人でも多く介護・福祉職場に従事いただくよう取り組んでいきたいと考えている。
Q;外国人介護職員養成研修の成果と課題、それを踏まえ、今年度はどのように取り組もうとしているのか
A;外国人介護職員養成研修は、介護人材の確保が課題となる中、多様な人材の新規参入を促進する方策の一つとして、平成２７年度から開始した事業。県内の介護サービス事業者や外国人住民支援団体等のご意見もいただきながら事業内容を検討し、定住外国人を対象とした介護職員初任者研修と日本語研修に加え、研修受講や就労のための様々な支援を一体的に実施しているところ。
昨年度は定員１９名の受講生のうち１４名が研修を修了し、６月現在、うち６名が県内の介護の職場等で就労された。
この事業により、外国人の方に、介護職員初任者研修を修了して専門的な知識や技術を身につけ、利用者とのコミュニケーションや業務に不可欠な日本語の力をつけた上で、自信を持って介護の職場に就労していただくことができたと考えている。
修了に至らなかった方々の中には、家庭の事情などやむをえないものもございましたが、平日夜間中心の研修課程が受講生の負担になったという声も考慮し、今年度は、土日に集中的に開催して受講日数を減らし、受講生の負担軽減に努めている。
今年度の研修は、６月６日から、１７名の受講生で開始をしたところ。一人でも多くの受講生が研修を修了し、介護の職場に就労できるよう支援を行うとともに、この事業を機に、多くの外国人の方に、介護の職場への就労を自らの選択肢として考えていただくことができるよう努めていきたいと考えている。
Q;外国人技能実習制度に関する法案が通れば、県内でも技能実習生を受け入れる事業所があるかと思うが、実施にあたっての課題と展望について
A;技能実習制度への介護職種の追加についは、国会で継続審議となっている技能実習法案に基づく新制度の詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新制度の施行と同時に職種追加を行うという手順で進めることとされている。
技能実習制度については、これまでから、長時間労働や残業代の不払い等の不正事案の発生などが問題となっていることから、今回の制度改正においては、新たな外国人技能実習機構の創設や、通報・申告窓口の整備など、監督体制の強化や技能実習生の保護が図られているところ。
更に、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、
① 介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージとならないようにすること
② 業務内容に応じた適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること
③ 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること
この３点について、具体的な対応を図るとされているところ。
これらについては、今後、国において具体的な制度設計が進められることとなっていることから、引き続きその動向を注視し、県内の事業者団体等とも情報を共有していきたいと考えている。
Q;リハビリ人材の現状と課題について伺う
A;リハビリ人材の現状につきましては、本県の専門職の現状は、理学療法士約９００人、作業療法士が約４００人、言語聴覚士が約１００人、合計約１，４００人。 平成２５年の人口１０万人あたりのリハビリ人材は、全国の１０６．９に対し、本県は７７．８でありまして、全国４５位という少ない現状にある。
課題については、本県では、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には約３，０００人の専門職が必要というふうに推計をしており、今後、約１，６００人の確保が必要と考えている。現在、県内では年間に約６０名程度が増加をしていると状況だが、このままでは必要数の確保が困難。そのため、リハビリテーション専門職の養成・確保に取り組むことが喫緊の課題であると考えている。
Q;今後のリハビリ人材の育成確保について伺う
A;県では、現在、リハビリテーション専門職を中心とした医療福祉専門職の養成を行う大学等、高等教育機関の設置等を内容とする医療福祉拠点の整備に取り組んでいる。今年度内に公募型プロポーザルを実施するべく、準備を進めているところ。
また、リハビリテーション専門職の県内定着、県内誘導を図るために、資質向上やスキルアップの機会確保や、魅力ある職場環境づくりなどの支援方策等について検討していく。
Q;ロボットの導入状況について
A;県内の医療機関において、リハビリ用ロボットの導入をしているところは、現在、当部で把握している限りでは、県立成人病センターのみであります。なお、近畿圏内の医療機関においても、導入されているところは少ないと聞いております。
Q;現在のロボットの活用状況と、今後のロボット活用に向けての展望について
A;成人病センターでは、手術後や障害に対して身体的なリハビリテーションを効果的に行う目的でロボットを活用し始めたところ。今後の疾病の量的あるいは質的変化に対応したロボットの活用は、先ほど議員指摘のとおり、健康生活の復活に極めて有効有用。従って、これを臨床的に導入・展開する目的で、新たな活用に向けた臨床研究、高度人材の育成を進めるところ。
次に、ロボットの新たな活用としては、この度、政府提案をした「自立共生型リハビリテーション体制」の構築において、からだの健康のみならず、こころの健康づくりに、ロボットを重要な位置づけをとして展開をするところ。
今後、健康医療福祉部等と連携し、国の指導・支援を得ながら、取り組んでいきたいと考えている。
↓原文です。
これまでにも介護人材の確保と育成については、議会でも度々議論されてきたところでもあります。
国においては、介護離職ゼロをめざした働き方改革などが政策提示されていますが、厚生労働省によりますと、2025年の団塊世代が75歳以上を迎える頃に、滋賀県では、介護人材が25,000人必要とされており、今のままでいくと、約3,500人の需給ギャップが推計されているのが、現状です。
とはいえ、急速に進む高齢化に介護の現場は待ったなしの状態で、人手不足が続けば、職場環境の悪化ともなり、悪循環となります。
滋賀県が、安心して老いていくことのできる場となるには、糸賀一雄先生を始めとした障害福祉に関してのみならず、高齢者福祉といった福祉全般で福祉先進県といわれる体制づくりが求められるものです。
そこでまず、福祉人材の確保について、昨年の９月定例議会答弁において、三日月知事は、養成施設における福祉人材確保への支援をされる旨、答弁されました。これについて、現在の取り組みの現状と課題について、健康医療福祉部長にお伺いします。
次に、平成26年6月に、湖北地域にサテライトの介護・福祉人材センターを開設され、８月には、長寿社会福祉センターから草津駅前へと移設されてから、２年近くになろうとしています。
これまで週末にも開所するといった弾力的な運用もお願いしてきたところでありますが、これまでの成果と現状の課題について、健康医療福祉部長にお伺いします。
滋賀県では、全国に先駆けて、昨年度から滋賀県に在住する外国籍の方を対象に、外国人介護職員養成研修を始められました。研修は、仕事や家庭との両立、遠距離の通学の方もいらっしゃり、最後まで研修を受けるにはハードルが高かったと思いますが、それゆえに修了された方にとって大きな自信となったのではないでしょうか。
この研修は、日本語研修と事業所での実習などが関係各位の協力により、丁寧にされたことによって、外国籍の方にとって、職業選択の自由が拡がることとなりました。
まさに、人の力を活かす事業の一つといえますが、この外国人介護職員養成研修の成果と課題、それを踏まえ、今年度はどのように取り組もうとされているのか、健康医療福祉部長に、お伺いします。
また、現在、国においては、外国人技能実習制度の枠を介護の分野に広げる議論がされています。既に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と、入国管理法を改定して「介護」の在留資格を新設する「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が提出され、継続審議となっています。
確かに、これまでの外国人技能実習制度については、実際の運用面で技能実習と必ずしもならない場合もあり、課題があったことは否めません。しかし、一方で、民間レベルでは、既にこれらの課題を踏まえた上で、介護業務が生命・身体に関わる業務であることから、専門性に加え、日本語によるコミュニケーションが十分に図られることが必要であるとして、受入れに向けた現地での日本語研修を含めた研修が始まっており、法案通過を切望されてもいるところです。
これまでの検討では、入国当初は、日本語検定N４レベルでよしとされ、その後、移行するには新しく設置されたN3レベルを取得とされていますが、現場の経験から、N3を標準とし、N1レベルの方も技能実習候補生として研修を現地で受けられていると仄聞しています。
今後、法案が通れば、県内でも技能実習生を受け入れる事業所があるかとは存じますが、実施にあたっての課題と展望について、健康医療福祉部長にお伺いします。
介護人材の確保、育成も重要ですが、出来る限り、自立して生活できる状態にすることが望ましく、そのためには、リハビリテーションの充実が求められます。
リハビリテーションの対象は、運動器障害、脳血管障害、循環器や呼吸器などの内部障害、摂食嚥下障害、小児疾患、がん、などきわめて幅広い領域に及んでいますが、昨今の認知症患者の増加に鑑み、認知症の方の摂食嚥下障害のリハビリなども重要となってきました。
現在滋賀県では、リハビリを担う、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が1400名ほどいらっしゃると仄聞していますが、現在リハビリ人材は充足していると言えるのでしょうか。現状と課題について、お伺いします。
また、2025年には、リハビリ人材が3000名程度必要とされています。現在、県庁前の医療福祉拠点構想では、リハビリ人材の育成確保の拠点としても考えられているようですが、ほぼ現状の2倍の人数にしていくために、今後のリハビリ人材の育成確保をどのようにしていこうとされているのか、併せて健康医療福祉部長にお伺いいたします。
脳血管障害は、一般に高齢者を対象に述べられることも多いですが、急病にかかる平成23年の救急搬送人員を疾病別にみますと、中等症の脳疾患や心疾患といった循環器系が成人、高齢者共に多くなっています。勤労者世代においては、「不規則な生活」「栄養バランスの偏った食事」「ストレス」の増加などの影響によってか、脳梗塞に罹患する方の増加がみられます。
救急医療体制の整備などにより、早期の処置によって一命をとりとめる率は、高くなっていますが、後遺症の課題があります。特に、働き盛りの世代については、人口減少する中で更なる勤労者の減少、将来の社会保障負担に鑑みても、より早く社会復帰して自立した生活を送って頂くことも重要となり、リハビリテーション体制の充実はどの世代にとっても重要になってきていると考えます。
このようなことに鑑み、ドイツでは、近年、日本で開発されたサイバーダインのロボットを用いた機能改善治療に対して、ドイツ法的損害保険（DGUV）により労災保険の適用が認められたと仄聞しています。
日本では、今年度から、神経・筋難病疾患に対する歩行機能を改善するロボットスーツに保険適用がされることとなりました。一部とはいえ、大きな一歩となったのではないでしょうか。
私も、今年、湘南ロボケアセンターと鈴鹿ロボケアセンタ―に寄せて頂き、脳から発信される微弱な信号を検知し、歩行などの動作を支援する装着型ロボットを体験させて頂きました。
現在、機能回復を支援するロボットの開発は、各企業でも活発となってきていますが、今後のリハビリテーション技術の向上と普及に期待を寄せるものです。
そこで、このような機能回復に寄与するロボットの導入も、リハビリ人材の育成確保とあわせて今後必要ではないかと考えますが、滋賀県内におけるロボットの導入状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。
先日、成人病センターのリハビリテーションセンターに寄せて頂きました。多くの方が、理学療法士などによって、リハビリを受けていらっしゃいましたが、ここでは、今年２台のロボットを導入されています。先般の政府提案の項目の中でも、先進的リハビリテーションの構築として、ロボットについても触れられていますが、現在のロボットの活用状況と、今後のロボット活用に向けての展望を病院事業庁長にお伺いします。
最後に、身体機能のリハビリと共に、突然の病や事故により一部の機能が失われることにより、心理面でのサポートも重要と考えますが、心のリハビリについての現状や今後の取り組みについて、健康医療福祉部長にお伺いします。