全国的な傾向ですが特別な支援を要する児童生徒が増加しています。滋賀県でも支援学校の大規模化などで、課題が指摘されていますが、今回は、現状とどこに課題があるのか、これからの目指すべき方向性を確認したく、質問しました。
Ｑ：特別支援学校小中高等部の児童生徒数が全国的に増加している現状があるが、急激な増加の背景はどこにあるのか、教育長に伺う。
Ａ：全国における急激な増加の背景につきましては、保護者の間で、特別支援教育に対する理解が深まったことにより、保護者の中に、専門的な指導を受けることを望む方が増加したことなどによるものと考えているところであります。
Ｑ：特に滋賀県の増加が顕著な理由について、教育長に伺う。
Ａ：本県は障害のある子どもたちを丁寧に見てきた歴史があること、また、こうした歴史の中で、各市町においてきめ細かな就学相談が行われてきたことなどが、増加の理由であると考えているところであります。
Ｑ：インクルーシブ教育を進めるにあたり、課題となる点について、教育長に伺う。
Ａ：課題としましては、まずは、インクルーシブ教育の意義、すなわち、障害のある子が地域の学校で障害のない子と共に学ぶことの意義を、教員、保護者はもとより、県民の皆様全体に知っていただくことが重要であります。その上で、教育環境の研究を早急に行うとともに、就学前教育を含め、子どもの発達を踏まえた適切な指導を進めることが、課題であると考えております。
Ｑ：滋賀県における特別支援教育に関する研修の状況について、教育長に伺う。
Ａ：本県においては、総合教育センターにおいて、職務経験に応じた悉皆研修を行うとともに、各学校において、特別支援教育コーディネーターを中心に研修を行っているところであります。
総合教育センターでは、初任者研修および１０年経験者研修、また管理職研修などで、教職経験に応じた専門性の向上を図っているところであります。また、各学校では、障害のある子どもの障害理解や、個々の障害に応じた指導についての研修を進めているところであります。
Ｑ：特別支援学級へのタブレット導入の効果についてどう捉えているか、教育長に伺う。
Ａ：タブレット導入による効果につきましては、個別学習や課題解決に向けた探究学習、また、学習意欲を高めるうえで効果があると捉えております。特に、特別支援学級におきましては、障害に応じた個別学習による効果が期待できます。例えば、肢体不自由の子どもが音声による入力を行ったり、視覚障害のある子どもが文字を拡大して学ぶなど、障害特性にあったタブレットの活用が考えられます。また、タブレットの機能を活用することで、子どもの興味や関心が喚起され、授業に集中できる時間が長くなったと聞いております。
Ｑ：特別支援学級へのタブレット導入について、他市にも拡げるべきと思うがどうか、教育長に伺う。
Ａ：草津市では、各校10台ずつが整備されており、他の市町においても、特別支援学級用として各学校に１、２台ずつ配置されているところがあります。また、市町における小・中学校へのタブレットの導入率は、昨年度3.4％から、今年度21.3％へと増加をいたしました。
これらのことから、県教育委員会といたしましては、各市町に、特別支援学級における利用について情報提供するとともに、研修等の機会に、タブレットの教育効果をお伝えし、その活用を進めていただくよう、努めてまいりたいと考えております。
Ｑ：タブレットを学習で活用するための具体的な使い方の研修が必要であり、県の役割と思うがどうか、教育長に伺う。
Ａ：今、質問いただきましたように、具体的な使い方ということが、非常に重要であります。また併せて、ソフトをしっかりと開発していくということが重要であるかと思っております。 特に、本県では、初任者研修でありますとか、また、特別専門研修を設けまして、ICTの活用による授業づくりや、デジタル教材の作成の演習等を進めているところであります。このような研修をすることで、しっかりと先生方に使い方も含め、タブレットの活用について、研修を進めていただきたいと考えているところでございます。
Ｑ：市町による就学状況の違いがあることの背景について、教育長に伺う。
Ａ：市町による就学状況の違いの背景には、就学指導担当者の専門性や、保護者の意見を反映する仕方に違いがあると考えているところであります。また、就学相談を担う発達支援センターの設置の有無なども関係しているのではないかと考えております。さらに、市町によって障害の程度の解釈に幅があることも、その背景になっていると考えております。
Ｑ：平成25年の滋賀県就学指導委員会による提言の中身について、教育長に伺う。
Ａ：県就学指導委員会からは、本県における望ましい就学指導のあり方として、６つの提言がなされました。その内容といたしましては、インクルーシブ教育の実現に向けた就学指導の見直しや、就学指導における障害の程度の統一的理解、また、就学指導委員会の機能を見直し、就学後も一貫した支援を担えるようにすることなどでありました。
Ｑ：平成25年の滋賀県就学指導委員会による提言について県はどのように進めてきたのか、教育長に伺う。
Ａ：県教育委員会では、就学指導委員会からの提言を受け、就学指導に関する研修会を、これまでの年1回から4回に拡充し、各市町の就学指導担当者の専門性の向上を図ってまいりました。また、市町教育委員会との共同研究により、就学指導における障害の程度を、統一的に理解できる指標づくりを進めているところであります。来年度は、市町と協力し、この指標を実際の就学指導で検証していきたいと考えております。
Ｑ：平成25年の滋賀県就学指導委員会による提言の一番課題となる点について、教育長に伺う。
Ａ：提言の一番の課題でありますけれども、インクルーシブ教育を実現し、円滑に運用するための就学指導を行うことができるようにすることが重要であると考えております。このため、県教育委員会では、６つの提言を踏まえ、望ましい就学指導のあり方を示すとともに、各市町間の横の連携が一層図られるよう、さらなる支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
Ｑ：一般の高校における特別な支援を要する生徒のフォローの現状について、教育長に伺う。
Ａ：一般の高校における現状についてでありますが、高校には、病弱や肢体不自由などで特別な支援を要する生徒の他に、発達障害のある生徒が全体の2.91％程度在籍をしております。こうした生徒については、中学校からの引継ぎや、校内におけるケース会議などにより、生徒の障害の状況等を丁寧に把握するように努めているところであります。
その上で、病弱や肢体不自由の生徒に対しては移動の介助などの支援を行っております。また、発達障害のある生徒に対しては指示事項を紙に書いて示したり、必要に応じて、個別に声をかけたりするなど、障害の特性に応じた支援を行っているところであります。
Ｑ：多様な進路先の確保という観点から、職業高校の社会資源を活かしていくことについての所見を教育長に伺う。
Ａ：特別な支援を要する生徒たちに対する職業高校での学習についてでありますが、本県では甲南高校と八日市南高校の取組みがあります。甲南高校および八日市南高校では、甲南高等養護学校、甲良養護学校の生徒に対し、作物の栽培や家畜の飼育など、実践的な農業学習を行っております。
こうした体験を通して、生徒たちの農業への関心が深まり、その中には、企業の経営する農場などに就職した者もおります。こうした職業高校が持つ社会資源を活かした学習は、体験的に技能を学ぶことができるものであり、生徒の社会的、職業的自立を促すものであると考えております。
Ｑ：特別支援学校高等部卒業後の就職率が低いことの背景について、教育長の見解を伺う。
Ａ：就職率が低い背景には、とりわけ、生徒の「働きたい」という意欲が影響するものと考えているところであります。例えば、ここ５年あまりで最も就職率の低かった平成２３年度は、１年生の時に３３．９％あった就職希望率が、３年時には２０．０％と落ち込み、その結果、就職率も１６．５％にとどまりました。
こうしたことから、就職希望率の改善に向けた取組を強化した結果、平成２５年度は、１年生の時に３０．４％であった就職希望率が、３年生の時点で１．１ポイント増加し、就職率も２５．０％に改善されたところであります。
Ｑ：特別支援学校高等部在籍時の職場実習の充実について、教育長に伺う。
Ａ：職場実習の充実についてですが、特別支援学校では、これまでから企業等の御理解、御協力のもと、現場での体験や実習に力を入れてまいりました。 生徒にとって、こうした体験や実習は、仕事を具体的にイメージし、働く喜びを実感できるものであり、就労への意欲を向上するうえで、大変効果があると考えております。
こうしたことから、実習する生徒への指導をきめ細かに実施し、実習状況を把握しながら校内の指導に活かすことで、さらなる職場実習の充実につなげてまいりたいと考えているところであります。
Ｑ：特別支援を要する児童生徒の生きる力を育む教育の推進についての知事の決意について、伺う。
Ａ：大切なテーマについて取り上げていただき、また研修にもご参加いただいたり、資料を作成していただいたり、ありがとうございます。敬意を表したいと存じます。また目指す方向は、また社会観、勤労観も含めて、私は共有をさせていただいていると、いまの質疑応答を拝聴いたしまして、理解をいたしました。その特別支援を必要とする児童生徒の生きる力を育む教育の推進についての決意ということで御質問をいただきました。
私は、常々、「人は人の中で人となる」ということを申し上げておりまして、子どもたちは、それぞれがお互いを尊重し合い、認め合い助け合う中で、学びを深め生きる力を身に付けていく、と考えております。糸賀先生は、「この子らを世の光に」とおっしゃいましたが、私はそれを一歩進めて、「この子らと世に光を」ということを心に銘じながらですね。共生の思想というものを社会全体にひろげていきたいと考えております。
そのためには、障害のある子どもと障害のない子どもとが、共に学ぶ「インクルーシブ教育システム」を構築するとともに、障害のある子ども一人ひとりが自立し、社会参加できるよう、きめ細かな教育を充実させることが重要であると考えております。併せまして、いまも御質疑いただきましたが、障害のある子どもが、卒業後の就労就職に向けまして、基本的な技能でありますとか、専門的な技術を身に付け、就労への意欲や態度を高めて行けるようにしていくことも必要であると考えております。その際、ＩＣＴの活用、そのための研修の充実、就学指導のあり方の改善、就労就職指導・職業教育の充実、そのための現場または市町との連携、さらには、企業事業所の理解、何より県民の皆様方の理解といったような課題もありますし、可能性もあるというふうに私は考えております。
私といたしましても、障害のある子どもと障害のない子どもが、地域の中で「共に暮らし、共に学び、共に働く」ことができるよう、「すべての人に居場所と出番のある共生社会」の実現に向けて、県としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以下、全文です。↓
人口減少という言葉が盛んに言われるようになりました。滋賀県でも人口減少の局面に入ったと言われており、基本構想や次年度当初予算にも人口減少社会にどう向き合うかが、施策の中心となっています。
私としましては、滋賀県が、０歳から１４歳の年少人口割合と６５歳以上の老年人口割合が平成１７年には既に逆転し、生産年齢人口割合も緩やかではあるものの減少してきているという人口動態の変化の中、若者の高い失業率、フリーター・ニート・引きこもりの増加、少子高齢化などの諸問題、またグローバル化などによる社会産業構造の変化にどう向き合い、誰もが居場所と出番のある社会をどう構築していくのかについて、思いを馳せながら、これまでいくつか質問をしてまいりました。
今回は、障害者の居場所と出番という観点から、お伺いします。
昨年度は、糸賀一雄氏生誕１００THを迎え、県内でも様々なイベントが実施され、私も記念式典等に参加をさせて頂きました。 滋賀県では、糸賀一雄先生をはじめとする先人の方々の実践や理念をはじめとして、当事者や地域のニーズに即した現場の先駆的な取り組みを県や国における施策につなげてこられたことが、「福祉の滋賀」として全国に知られ、注目されてきたところでもあります。
この１００年を振り返りますと、特に国における２０１１年の障害者基本法の改正、２０１３年 障害者差別解消法制定を踏まえ、２０１４年にようやく障害者権利条約に批准するなど、障害者をめぐる社会環境も変化してきました。
私は、この１００周年を機に、次の１００年として、新たな福祉、教育の形を、この滋賀から発信していきたいと考えています。それは、障害のある人もない人も共に学び、支えあいながら、一人ひとりの力が存分に発揮され、その人らしく生きられる共生社会です。昨年の予算質疑では、共生社会の在り方検討会や障害のある人の就労支援事業について、質問をさせていただきました。今回は、社会に出る前の、教育段階における「生きる力を育む教育」の在り方について、現状と課題、そしてこれからの在り方について、一問一答で、質問させていただきます。
１、 特別支援学校の児童生徒の在籍状況について
まず、特別支援学校の児童生徒の在籍状況について伺います。
特別支援学校小中高等部の児童生徒数は、全国的にも増加をしているものの、H１５年とH２５年を比較すると、全国では、１，４倍。滋賀県の増加率は、１．８倍となっており、 特にH９年を境に伸び率が高くなっています。
① 急激な増加の背景はどこにあるのか、教育長に伺います。
② 特に滋賀県の増加が顕著な理由は、どこにあるのでしょうか、教育長に伺います。
次に、幼・小・中・高の県立の特別支援学校の児童生徒を障害別にみてみますとこのようになります。
肢体不自由、聴覚障害、病弱、視覚障害の児童生徒数は横ばいであるものの、知的障害の児童生徒数の増加が、全体数の増加のラインと重なっています。 そこで、障害のある子とない子が一緒に学ぶインクルーシブ教育を進めるためには、特に知的障害の児童生徒が通常学級で学ぶ環境を整備することが必要であると考えます。
私はインクルーシブ教育を進める観点からも少人数学級の推進の必要性を訴えてきました。滋賀県としては、次年度、複数指導や少人数指導との選択ができるとしたうえで、少人数学級編成を小学校全学年に拡大し、小中学校すべての学年で３５人学級編成を実施することができるよう、先生方の配置を行うことを予定されています。一人ひとりの子どもたちに、より目が向けられることで、生きる力が育まれるように期待しています。
他にも、環境整備が必要と考えますが、
③ インクルーシブ教育を進めるにあたり、課題となる点について、教育長にお伺いします。
今年度は、県民フォーラム、インクルーシブ・アートプログラムモデル事業なども実施され、心のバリアフリーにも取り組んで頂いているところですし、就学前に共に遊んだりすることは、保護者同士の交流を進める上でも有効だとも仄聞しております。
さて、教育現場においては、何よりも先生方に特別な支援を要する児童生徒の理解をしていただくことが重要です。
先日、特別支援教育に関する研修会に参加してきました。今回は、発達障害の疑似体験を通じて、どういう接し方がいいのか、道具を含めて、ほんの少しの環境整備を進めていくだけでも、こどもたちの理解度や自尊感情の面など改善できることを実感した次第です。基礎の部分だけでしたが、体験の共有や基礎研修、更には専門性を高めていくことが重要だと感じました。
滋賀県の公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有状況を見てみますと、新規採用者の保有率は全国平均より低い状況にあるものの、平成２５年時点の保有率は、全国平均の７６、１％に比べ、８２，４％とやや高い状況にあります。しかしながら、小中学校では、特に小学校での特別支援学級の知的障害、自閉情緒障害児童数がH１６年～１９年頃以降に著しく増加し、現在も増加の一途を辿っています。通級による指導もありますが、特別支援学級担任や、通級による指導を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はありません。平成22年度学校基本調査によりますと、全国平均で、小学校33.0％、中学校27.4％で、小・中学校計31.3％となっています。インクルーシブ教育を進めるにあたっては、小中高の先生方の特別支援教育に関する研修が重要ではないかと考えます。
例えば、和歌山県では今年度から３年間ですべての先生が発達障害を中心に、基礎・基本研修を受けることとし、同時並行で２回目の地域別の研修も進めようとされています。
そこで、
④ 滋賀県における特別支援教育に関する研修の状況はどのようになっているのか、教育長にお伺いします。
どこにいても安心して教育を受けられるよう、基礎から専門へと、今後とも研修を充実させていただきたいと思います。
草津市では、タブレットを昨年９月から全小学校で導入・活用していますが、導入前の実践校の取組みから、タブレットが、特に特別な支援を要する児童に有効であったことが報告されています。
⑤ このタブレット導入の効果について、どう捉えていらっしゃるのか、教育長にお伺いします。
⑥ 他市にも拡げるべきと思いますが、教育長の所見をお伺いします。
再）タブレットの普及に伴い、現場と連携しつつ、具体的な使い方の研修が必要と思いますが、教育長にお伺いします。
是非とも、今後ともハード、ソフトの環境整備を進めて頂きたいと思います。
２、 適切な就学相談・指導の在り方について
次に、適切な就学相談・指導の在り方について、お伺いします。
義務教育段階において、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導 それぞれの場で特別支援を要する児童生徒が多いのも滋賀県の特徴です。 理解が進むと同時に見出しやすく、専門家が増えたのではないかとも言われていますが、特別支援学校、特別支援学級の在籍率が、市町によって異なっています。
そこで、
① この違いがあることにつき、その背景について、教育長にお伺いします。
国において、障害者権利条約のインクルーシブ教育システムの構築の理念を踏まえて、２０１１年の障害者基本法の中で、教育について規定する第１６条が改正されました。そして、翌年の中教審初等中等教育分科会から、「インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が報告され、２０１３年の滋賀県就学指導委員会による提言がなされています。
② この提言は、どのような内容だったのでしょうか、教育長にお伺いします。
③ ６つの提言内容を、県はどのように進めてきたのか、教育長にお伺いします。
滋賀県のどこに住んでいようとも、同じような就学のための相談、支援を受けられるようにすることが望ましいことは、言うまでもありませんが、
④ 提言の中で、一番課題となるのは、どの点だと認識されているのか、教育長にお伺いします。
３、 多様な進路を選択することについて
特別支援学校高等部の半分は、地域の中学校からの進学となっています。高校には、特別支援学級がないため、特別支援学級の生徒は、一部一般の高校へ進学するものの、特別支援学校高等部へ進学しています。このようなことから、特別支援学級にお子さんが在籍される保護者の方からは、進路について心配される声も頂戴しております。
そこで、
① 一般の高校における特別な支援を要する生徒のフォローの現状について、教育長にお伺いします。
② 多様な進路先の確保という観点から、職業高校の社会資源を活かしていくことについての所見を教育長にお伺いします。
次に、特別支援学校卒業後の進路について伺います。
滋賀県の特別支援学校卒業後の進路先別構成比をみますと、平成２４年では、大学・各種専修学校・職業訓練施設などが、４．７％、就職は１７．５％、就労移行支援・就労継続支援は、３８．７％、児童福祉施設・生活介護・施設入所・自立訓練などで３０．３％、その他８．４％となっています。同じ年の全国調査によりますと、大学進学などが４．７％、就職は２７．７％となっており、就職率の低さが気になるところです。
全国の就職率と福祉施設利用率の関係をみてみますと、そう反する状況になっており、和歌山県・鹿児島県・兵庫県が滋賀県と同じ状況である一方で、就職率が４０％の鳥取県を始め、香川県、東京都、岡山県などは、就職率が高く施設率が低くなっており、二極化しています。
確かに、就労移行支援、就労継続支援の事業所で仕事することや、事業所での訓練を経て、就労移行していくのも一つの進路と言えます。しかし、事業所での就労では、勿論、各事業所では努力して頂いているものの、いわゆる平均工賃が平成２５年で月額２４、２４６円と、依然低い状況です。就労移行支援事業所の数は減少していますし、ノウハウ・スキルの蓄積が進んでいないため、就労実績も伸び悩んでいます。
また、そもそも、事業所の方々からは、障害のある生徒の数が増加する中で、卒業後の受け入れ先として、事業所が受け止めきれない状況になってきていることも伺っております。そこで、社会的職業的自立を進められるようにするためにも、就職率の向上が課題となってきます。
③ 特別支援学校高等部卒業後の進路に関し、滋賀県では就職率が低いことの背景について、教育長にお伺いします。
平成２５年度は、２５％とやや向上したものの、依然全国平均を下回っています。生徒の意欲を引き出すためには、働くことの喜び・意義を知ることが重要なのではないでしょうか。そこで労働意欲と自立意欲の支援のため、
⑦ 特別支援学校高等部在籍時の職場実習の充実について、教育長にお伺いします。
最後に、
４、特別支援を要する児童生徒の「生きる力を育む教育の推進」についての決意を知事にお伺いします。